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耐震化補助に2倍超す応募

国の緊急経済対策の一つで、愛知県内の市町村が2~3月に期間限定で募集した木造住宅耐震化工事の補助制度に、募集枠の約2・5倍に上る応募があったことが県のまとめで分かった。
従来より補助額が上乗せされたことや、東日本大震災を受けた防災意識の高まりが、殺到の要因とみられる。
想定を超えた応募数に、約9割の市町村が独自に枠を拡大する方針を固めた。

これまでの補助制度は、県内のほぼ全市町村が県の補助金を得て最大60万円を助成。
独自に額を上乗せする自治体もあるが、例年の応募は募集枠を下回っていた。

今回の緊急経済対策では、国の財源で30万円が上乗せされ、補助額は計90万円にアップ。
手厚い支援と大震災の影響で、1700件の枠に対し約4000件の応募があった。

このため県内の約50市町村は、枠から外れた応募者を対象に計1300件分の追加補助を内定。
費用は国の交付金と自己財源で捻出し、それぞれ6月定例議会で予算措置する。

こうした市町村の動きに県は上乗せ分の一部負担を検討。
県住宅計画課では「これを機会に、県内の耐震化を大きく前進させたい」としている。

補助対象の木造住宅は建築基準法の耐震基準改正前の1981年5月以前に着工され、現行の耐震基準を満たしていない住宅。
改正前のほとんどの木造住宅が現基準をクリアしていない。
愛知県内の住宅耐震化率は2008年で82%。全国平均の79%を上回るが、耐震基準を満たさない住宅は49万戸に上り、うち木造は41万戸を占める。

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岐阜、三重の耐震化率はそれぞれ71%、78%で、ともに全国平均より低い。
今回の30万円を上乗せする補助制度でも、申請は岐阜61件、三重78件にとどまり、枠を下回った。
愛知を含めた3県は13年をめどに耐震化率90%を目指している。

                          ≪ 5月30日(月) 中日新聞朝刊より ≫

【耐震化工事までの流れ】
希望者は最初に市町村に無料診断を依頼する。
診断で建物の強度を示す判定値が1・0未満の場合、補助の対象となる。
判定値1・0は、震度6強の地震でも倒壊する可能性が低いとされる。
耐震化工事では、判定値を1・0以上に強化する必要がある。

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