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平成22年・地価公示

国土交通省は18日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。
全国平均の変動率は商業地がマイナス6・1%、住宅地が同4・2%で2年連続の下落。
昨年との比較が可能な全国2万7410地点の99・6%が下落し、1970年の調査開始以来最大の割合だった。

とりわけ3大都市圏の商業地の落ち込みが大きく、景気後退の影響が続いていることを示した形だ。
上昇したのはわずか7地点で、うち上位5地点を地下鉄線の延伸工事が進む名古屋市緑区が独占した。

3大都市圏の商業地は2006年から上昇していたが、昨年、マイナス5・4%となり、今年は同7・1%と下落傾向が進んだ。
国交省は「一昨年秋のリーマンショックの影響が続いている。先行き不透明感から土地の需要が減少した」と説明する。

地価公示22-1

一方で下げ止まりの兆しもみられた。昨年7月1日時点の都道府県地価調査との共通地点で半年ごとの推移をみると、3大都市圏は商業地、住宅地とも昨年前半に比べ後半は下落率が縮小した。

名古屋圏の商業地は、昨年前半のマイナス4・2%から後半は同2・8%まで縮小。
国交省は「自動車を中心とした製造業が、相対的にみて持ち直した」と分析している。

今回調査で、東海3県はすべての用途地で下落したが、愛知県は住宅地の下落幅が縮小。
商業地は、トヨタショックの影響を受けた西三河地方が前回から縮小した一方で、名古屋市は前回のマイナス9・1%から同9・7%に拡大した。

岐阜県は住宅地、商業地とも下落幅が拡大したが、JR岐阜駅周辺など主要各駅の徒歩圏は横ばいに近い状態で、二極化が進んだ。
三重県も住宅地、商業地ともに下落幅は拡大。
津市中心部の住宅地、伊勢神宮近くの商業地など一部が横ばいを保った。

上昇した7地点のトップは名古屋市緑区乗鞍1の2・9%。
6、7位は、高速道路など交通の利便性がよく、企業立地が進む静岡県長泉町だった。
商業地で地価が最も高かったのは、4年連続で東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」。

地価公示22-2

                           ≪ 3月19日(金) 中日新聞朝刊より ≫
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