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平成30年公示地価・依然続く二極化傾向

国土交通省が27日発表した公示地価(1月1日時点)で、県全体では住宅地が6年連続、商業地が5年連続でともに上昇した。
名古屋市中心部などで進む再開発事業や、自動車関連産業を中心に景気が回復基調にあることが反映した。
一方、知多地域の沿岸部などは下落が目立ち、二極化の傾向は依然続く。

住宅地では全調査地点の54%で上昇し、平均上昇率は0.7%(昨年比0.1ポイント増)。
商業地は65%が上昇し、平均上昇率は3.2%(同0.8ポイント増)だった。
県内5地域別でみると、住宅、商業地とも名古屋、尾張、西三河は上昇し、知多、東三河は下落。
地域差が鮮明になっている。

■住宅地
市町村別上昇率トップは長久手市の4.3%。
豊田市(3.1%)、豊明市(2.6%)、東郷町(同)、みよし市(2.5%)と続く。
名古屋都心と製造業が集積する西三河地域の双方への交通利便性が良いエリアに需要と人気が集まる。

長久手市は一昨年にショッピングモール、昨年は家具の大型量販店が開業し、民間の「住みよさランキング」でも全国上位に選ばれた。
名古屋市内も中区などを中心にマンション需要が堅調。
港区を除く全区で上昇した。

知多地域などでは南海トラフ地震による津波への警戒感が拭えない。
下落率が大きい上位5地点は、いずれも沿岸部の自治体。
山間部を抱え、高齢化と人口減少が進む東三河地域でも下落傾向は顕著だ。
豊橋市は3年連続で下落した。

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■商業地
名古屋市の上昇率が6.2%(昨年比1.4ポイント増)と高く、県平均を押し上げた。
区別でみると、名古屋駅のある中村区と栄地区を抱える中区がともに12.2%で並び、東区の8.0%が続く。
この3区は店舗、オフィス需要とも堅調で、上昇幅は昨年より拡大した。

地点別上昇率トップは、名駅西口の「中村区椿町15−2」。
1平方メートル当たりの価格は2014年と比べ2.5倍に上がった。
27年のリニア中央新幹線開通を控えた再開発で、名駅エリアは東口も含め飲食店などの出店が相次ぎ、テナント賃料も上昇が続いている。

昨年は屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」(港区)の開業や、名駅南の再開発地区「ささしまライブ24」(中村区)の全面開業などがあったが、いずれも周辺地価への波及は限定的だった。

≪ 3月28日(水) 中日新聞より ≫
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