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平成28年の愛知県公示地価は引き続き商業地が上昇した

国土交通省が二十二日公表した公示地価(一月一日時点)で、県内は住宅地が四年連続、商業地が三年連続で上昇した。
金融緩和策で投資マネーが流れ込み、JR名古屋駅(名古屋市中村区)周辺と栄地区(同市中区)の商業地の上昇幅は、二〇〇八年のリーマン・ショック直前以来となる10%超えだった。

商業地の上昇率上位四地点は、大型ビルや飲食店が相次いで開業する名古屋駅周辺が占め、トップの「椿町一五-二」(38・4%)は全国三位、「名駅二-三六-一〇」(36・0%)は五位だった。
自治体別では、名古屋市(5・5%)をトップに日進市、長久手市が続いた。

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二七年開業予定のリニア中央新幹線をにらんで、名古屋駅周辺は今後も上昇基調とみられるが、大型物件の売買取引は少ない。
県全体の上昇率は、商業地が2・7%(一五年比1・3ポイント増)、住宅地は一五年と同率の0・8%。
ともに都道府県別で全国五位だった。

日銀が「マイナス金利」を導入したのは一月二十九日のため、今回の調査に反映されていないが、低利回りで金融機関の不動産融資が活発になっている。
訪日外国人の購買力も旺盛で、物販店を中心とする商業地の家賃が上がっている。

住宅地の自治体別上昇率で、トップは、一五年は七位だったみよし市(3・1%)。
日進市(3・0%)、豊田市(同)、長久手市(2・9%)と続き、自動車関連産業が集積する西三河と名古屋の中間に位置する新興住宅街が人気を集めた。

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県内五地域別(名古屋市、尾張、知多、西三河、東三河)でみると、地域差が鮮明になっている。
南海トラフ巨大地震で津波が懸念される知多、山間部を抱える東三河は住宅地、商業地ともに下落幅が拡大。
一五年は上昇や横ばいだった豊橋市と碧南市の住宅地も、下落に転じた。

≪ 3月23日 中日新聞より ≫

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