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五重塔×桜

桜も満開、見頃ですね。 
覚王山で打ち合わせがあったので、その後脚を伸ばして日泰寺へ。

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五重塔と桜のコントラストが◎でした。 

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平成25年地価公示

国土交通省は21日、1月1日現在の公示地価を発表した。
全国平均で住宅地(マイナス1・6%)、商業地(同2・1%)とも5年連続の下落だが、下落幅はそれぞれ0・7ポイント、1・0ポイントと縮小した。
東京、名古屋、大阪の3大都市圏、特に名古屋圏の回復ぶりが顕著だ。
東日本大震災の被災地は復興需要が地価を押し上げ、住宅地は宮城県がプラス1・4%と全国で最も高い上昇率となった。
都道府県別の住宅地で上昇は、宮城とプラス0・1%だった愛知の2県だけだった。

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評価時点は安倍政権の発足直後だが、今後、アベノミクス効果とされる円安・株高が「地価の上昇につながる可能性はある」(不動産関係者)。

3大都市圏の下落率は住宅地0・6%、商業地0・5%。3大都市圏を除く地域は住宅地2・5%、商業地3・3%だが、下落幅は縮小した。

名古屋圏は対象となる全住宅地、商業地の23%の394地点でプラスとなり、横ばいも40%。
名古屋駅前の再開発ビル建設やリニア中央新幹線への期待感、自動車メーカーの業績好調ぶりが地価を押し上げた形だ。

被災地では、沿岸部からの移転先となる「高台」で軒並み上昇。
宮城県石巻市の沿岸から5キロ離れた高台がプラス23・6%と全国で最も高い上昇率となった。
福島、岩手両県でも震災後、初めて上昇地点があった。

沿岸部は、南海トラフ地震の津波被害が心配される名古屋市南部や知多半島、三重県など東海地方や四国でも大きく下落した。
国交省は「地域間で二極化しているが、おしなべて上昇や横ばい地点が増え、改善方向。
底入れの兆しが見えつつある」と分析した。

                      ≪ 3月22日(金) 中日新聞朝刊より ≫
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開花間近

本日は名東区の金融機関で、不動産の受渡し。
寒の戻りで寒い日となりましたが、皆様お集まりいただきありがとうございました。

関東では、既に桜が咲き始めているようですが・・・

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本山駅近くの山崎川の桜は、まだ蕾の状態。 

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それでも今にも咲きそうな気配で、春の訪れを感じました。 
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栄地区都市再生プロジェクト8

名古屋を代表する繁華街・栄の民間研究会が14日、街づくり構想「栄地区都市再生プロジェクト8」を発表した。
久屋大通公園のバスターミナルを移転、跡地に歴史テーマパークを設けるなど大胆な街の改革で、にぎわい復活を目指す。
近く名古屋市に提案し、市の街づくりビジョンへの反映を要望する。

栄の中心部は昨年1月、国の特定都市再生緊急整備地域に指定された。
再開発の際、ビルの高層化が容易になり、税金が軽減されるメリットがある。
指定を機に地域内のビル所有者ら11企業・団体が研究会をつくり、構想を練ってきた。

再開発が進み高層ビルが立ち並ぶ名古屋駅前と比べ、栄は活性化の遅れが指摘されている。
構想はオフィス街の名駅に対し、歴史ある商業の街として栄を特徴づけ、リニア中央新幹線東京―名古屋間が開業する2027年を整備の目標とした。

プロジェクトは8つで、主要事業は3つ。
うち久屋大通公園の活用では、人の往来を分断しているバスターミナルの移転を求める。
テーマパークは、商人の町として発展した経緯を踏まえ、江戸時代の町並みを再現し、集客の起点にする。

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メーンストリートの広小路通は、歩道を大幅に広げて路面への出店を促す。
車道を中央部に限定してマイカーの通行を規制し、路面電車や緊急車両のみが走る「トランジットモール」にする。

さらに栄交差点北東の一角を先行開発し、ランドマークとなる大型ビルを建設。
地下街と一体化し、にぎわいの拠点とする。
他のビルを建て替える際、テナントが移転する受け皿にも活用する。

研究会の試算では、構想全体の整備費は1千億円に上る。公共空間の利用も多いため、費用は民間と行政での分担を想定。
水野治生会長(中日ビル常務)は「民間と公共の協力によって、栄を将来も中部圏一の繁華街にしていきたい」と話す。

名古屋市は13年度の早い段階で、栄の再生ビジョンをまとめる。
研究会の提言内容を検討し、そこに取り込む方針だ。

                       ≪ 3月15日(金) 中日新聞朝刊より ≫
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消費増税適用外の住宅・ローン減税は拡充せず

財務省は11日、2014年4月の消費税増税に伴う住宅ローン減税の拡充に関し、13年9月末までに契約したため引き渡しが14年4月以降でも消費税率5%が適用される物件は、減税拡充の対象外とする方針を明らかにした。
減税額は14年4月の入居分から最大年40万円に拡充される予定だが、現行の年20万円の上限が適用される。

住宅購入では、新築の注文住宅や内外装の注文工事を伴う分譲マンションなどは経過措置として、増税半年前の13年9月末までに請負契約が完了していれば、引き渡しが増税日の13年4月1日以降でも消費税率5%が適用される。

契約が13年10月以降の物件や内外装の注文工事を伴わない建売住宅やマンションは8%なので、同じ14年4月以降の入居でも消費税率に差がつくことになる。

このため、財務省は住宅ローン減税の拡充を14年4月以降に入居した人に一律で適用した場合、不公平感が生じると判断。
13年9月末までに契約が完了しても、消費税率5%が適用される物件は対象外とし、最大減税額は年20万円にとどめることにした。

住宅ローン減税は、入居年から10年間にわたりローン残高の1%を所得税や住民税から差し引くことができる制度。
住宅価格やローンの金額によっては、消費税率8%を支払ったほうが、結果的に税負担が軽くて済むケースも出てくるため、購入者は注意が必要になりそうだ。

                             ≪ 3月12日(火) 中日新聞朝刊より ≫
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緑消防署

名二環からもよく目立つ、青空に高くそびえる塔。

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近くまで確認しに行ってみると、緑消防署でした。 

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ローズマリー

本日は千種区の金融機関で、不動産の受渡し。
何とか午前中は雨も降らなかったので、助かりました・・・ 

店頭のグリーンを、ローズマリーに変えてみました。

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ほんのりと良い香がする、集中力・記憶力を高めてくれるハーブです。 
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名古屋市で住宅・不動産関係の仕事をしています。
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